ネットショップを開業したけど、必須の「特別商取引ページ」の住所欄に、自宅を載せるのは嫌だなあ…
個人でも自宅以外の住所を載せる良い方法がありますよ!この記事で詳しく解説します!
ネットショップでは特商法(住所等の記載)が必須!
「特定商取引」というキーワードを聞いたことがないでしょうか?
ネットショップに興味のある方であれば、一度は耳にしたことがあることでしょう。
この特定商取引(通称:特商法)をかなーり噛み砕いて説明すると、ネットショップを開業する場合あなたの住所・電話番号を表記しなければいけないというものです。
詳しくは様々な決まりがありますが、世間一般のネットショップは基本的にこれに当てはまると考えてOKです。
現に国内多くのユーザーにネットショップ開業サービスを提供しているBASEでは、これらの情報は必須入力項目となっています。
特商法は個人でも必要?知らなかった場合はどうなる?
特商法の記載は、個人でも法人でも関係なく全ての販売者において必須です。
そして法律なので当然ですが「知らなかった」ではすみません。
ネットショップを経営していく上で絶対に必要な項目であり、
違反すると「業務停止命令」などの行政処分が下される可能性があります。
後でから設定すればいいというものではないので、
事前に店舗の住所や電話番号を準備してからネットショップを開業する必要があります。
とはいえ自分の住所や電話番号を表示するのには抵抗ある…
もし個人事業や小規模な形でネットショップを運営する場合、住所が自宅になっているというケースも多いです。
住所を必ず掲載しなければいけない特商法。
でも自宅の住所がネット上に掲載されて全国おっぴろげになるのって、それってちょっと抵抗ないでしょうか?
まさに個人事業者にとって悩ましいこの問題、実は別の住所を借りることで解決できます。
それがバーチャルオフィスというもので、法律上きちんと登記されてあり実際に存在する住所を、あなたがレンタル契約をします。
それを特商法に記載することで「住所おっぴろげ問題」を解決できる!という流れとなっています。
おすすめのバーチャルオフィス
では、個人がネットショップで使うために便利でランニングコストが安いバーチャルオフィスを紹介します。
これはネットショップ以外にも、店舗を持たないフリーランス事業者などもおすすめです。
ネットショップはもちろん、どんな業態にでもおすすめのサービスがレゾナンスです。
レゾナンスは業界最安値クラスの月額1,650円のランニングコストで、東京都内のオフィスをレンタルすることができます。※法人登記も可能
他にも郵便物転送サービスなどがあるので、返品などで荷物が届いた場合などでも対応できるので事業者にはお得なプランとなっています。
ハンドメイド作品を取り扱う方には超破格のレンタルオフィスが
これはハンドメイド作品に限ったのネットショップに限るのですが、和文化推進協会ではなんと月額500円から住所+電話番号をレンタルすることができます。
他にもこの和文化推進協会では、返品などで商品が届いた場合も500円で商品を転送してくれるサービスもあり安心。
法人登記として利用する場合も可能です(月額1,500円)
個人・法人でこの価格帯でレンタルできるところは業界でも最安値になるので、とてもリーズナブルに利用できます。
わざわざ月数万円するアパートを借りるなどのコストを生ずることなく、
バーチャルオフィスであればわずかな額で住所レンタルや法人登記が可能です。