こんな方におすすめ
- 副業（ハンドメイド）をしている事を会社にバレたくない
- これまでにハンドメイドの副業で売上がある
- これからハンドメイドの副業を始めたい
- 本業でハンドメイド販売をしているが個人情報をオープンにしたくない
ハンドメイドの副業が会社にバレる「３つの理由」とは？
まず、あなたの副業が会社にバレる理由は、以下３つのどれかによるものです。
- 口コミでバレる
- 確定申告でバレる
- 特定商取引の記載でバレる
ハンドメイドをはじめ、あらゆる副業はこれのいずれかが原因で会社にバレてしまいます。
つまり、この３つの理由を解消することで副業を行なっていることは会社はもちろん、第三者にもバレません。
では、この３つの要因についてそれぞれ、解決策を記述していきます。
①「口コミ」による副業会社バレへの解決法
これは1番シンプルで「他人に言わなければいい」だけです。
でもこれ結構むずかしくて、他人に言っちゃう（自慢する）ことでバレちゃう人が本当に多いんですね。。
「口コミ」は、他人に「毎月〇〇円稼いでるんだよね〜」「このハンドメイド商品僕が売ったんだよね〜」などと自慢気に言ってしまい、それがウワサで広まり発覚するパターンがほとんど。
会社の同僚にこんな自慢話をしてしまい、それに対する「やっかみ」などで上司や人事に報告された、なんてケースも多々あります。
この口コミを防ぐためには、あなた自身が言わなければ良いだけです。それだけで解決できます。
②「確定申告」による副業会社バレへの解決法
確定申告の副業バレ防止の方法は極力わかりやすくするために、結論を書く前にベースとなる背景をご説明します。
「確定申告」と聞くと何やらムズカシイものをイメージしますが、実はとてもシンプル。
サラリーマンであれば、誰もが1年に1回必ず「確定申告」をしています。
「え、した記憶ないんだけど！」
という方、それもそのはず。
基本的に会社の確定申告は、全社員分を人事部門が一括して行なっているので社員がやるってことはありません。
そして副業が確定申告でバレるわけは、ここの「人事部門からバレる」と言うケースになります。
会社の給与明細を見ていただくとわかりますが、「住民税」が毎月控除されています。
この毎月の給与から住民税が引かれることを「特別徴収」と言います。
そしてこの特別徴収（確定申告）により、会社に副業がバレてしまいます。
会社では「これくらいの給与＝これくらいの住民税」というのがパターン化されて決まっています。
給与をベースに支払う住民税はおおよそ決まっています（給与が高ければ税金も高くなる）
そのため、もし副業で給料以外の収入があった場合、会社が把握していない副業収入も住民税には加味されます。
これが会社に届くと、給与と住民税との間にギャップが生じて副業がバレてしまうんです。
前置きが長くなりましたが、結論を言います。
それは「普通徴収」で申告することです。
誰に申告するか？それは会社ではなく、自分で確定申告を行い「普通徴収」を選択します。
副業の収入を普通徴収で行うことで、そこに対する住民税は会社には行かずにバレません。給与から引かれることがないからです。
ただし、普通徴収した住民税は自分で納める必要がありますので、そこでの各自対応は必要になります。
③「特定商取引の記載」による副業会社バレへの解決法
ハンドメイド商品の販売を、ネットショップなどのWEB上で行う場合には「特定商取引（特商法）」を表示しなければいけません。
そしてこの特商法には、氏名（名称）、住所、電話番号を必ず記載しなければいけません。
↑はい、これは残念ながらその通りです。
これは国のルールなので、守らないと当然罰則があります。必ず記載しなければいけません。
プライバシーの問題、とかも言ってられません。
なぜなら特商法は、購入者に販売者の情報を提示するためのものであるので、氏名住所を載せたくなかったらそもそもネットショップで販売するなと言う話になります。
なので、この表示に対する身バレの対策をしなければいけません。
具体的には、以下の３つでそれぞれのやり方が異なります。
- 氏名…そのまま使用（同姓同名もいるから特定は困難）
- 住所…変更する（唯一無二）
- 電話番号…変更する（唯一無二）
このように、ハンドメイド商品を販売する時に氏名以外の特商法に表示する内容は、それぞれ変更することができます。
氏名は残念ながら変更できません。
氏名について、「名称」とあることから商売上の屋号だけで良いのか？と言う意見もありますがそれは違います。現に楽天市場にショップ登録する時には事業者名がないと審査に通りません。
ただ名前の場合、自分と同姓同名が他にも可能性として考えられるので、そこまで問題ではないと言えます。
しかし、住所と電話番号、これは問題です。
なぜなら住所と電話番号は、世界に１つしかない絶対的なものなので、そこで個人を特定することが可能になってきます。
でもしっかり対策ができるのでご安心を！
ネットショップの住所・電話番号を変更し、会社バレを防ぐ方法
特商法に表示する住所ですが、何もしていない場合はあなたの住宅などの住所になるのが一般的です。
しかし世の中は便利になりました。この住所を表示する問題はバーチャルオフィスで「住所をレンタル」することで解決する事ができます。
バーチャルオフィスは様々なサービスがあるのですが、ハンドメイドに特化したおすすめが和文化推進協会
です。
和文化推進協会は「ハンドメイド限定」のバーチャルオフィスなのですが、月額500円（税込）という超破格で住所をレンタルする事ができます。
さらに電話番号も無料でレンタルできるので、月500円のコストだけで住所と電話番号の２つが手に入ります。
これにより会社や第三者へのあなたの情報がバレる可能性はとても低くなります。
は京都になるので、京都の住所・電話番号をレンタルできます！「京都＝上品＝高品質」のハンドメイドとイメージするのはきっと多いはず。。
