今では、副業・アフィリエイトに取り組んでいるサラリーマンは多くいます。
ある統計だと、5人に1人のサラリーマンが副業しているなんて話もありますが、
実際は、副業を禁止している会社が多いと言われています。
なので、
「確定申告をしなければいけないけど、会社にバレたくない」
といった方がかなり多いと思います。
基本的に副業やアフィリエイトで得た収入が１円以上の人は、
「確定申告が必要な可能性がある」
と思った方が良いでしょう。
※諸説で20万円以上とありますが間違いです。市民税は20万円以下でも申告が必要！
「じゃあ、副業で1円以上収入が発生したら確定申告すればいいのか…」
と、ちょっと待って下さい。そうとは限りません。
確定申告には「経費」という概念があり、
その経費がいくらかかったかによって、申告する金額が変わります。
でも、サラリーマンが副業で得た収入って、
どういったものが経費になるのかって、けっこう迷いますよね。
そこで、今回はサラリーマンに該当する、副業の経費についてまとめました。
確定申告とは？
これは私も税理士ではないのでかんたんに言います！
確定申告とは、
毎年支払う所得税額を決めるために、
前年度の所得分を国に申告する事です。
サラリーマンの場合、
毎月の給与明細を見てみると、
所得税が天引きされていると思います。
それは、会社の人事部署などが、
あなたの前年度所得額を、
毎年税務署に申告しているからです。
ここでいう所得とはそもそも「収入-経費=所得」です。
収入とはその言葉通り収益のこと、
経費とはその収入を得るためにかかった費用です。
サラリーマンにも経費ってあるの？
サラリーマンの場合、
収入というと毎月のお給料であるという事が
想像できると思います。
ですがサラリーマンの経費って？
会社からお金をもらう身なのでいったい何の事かちょっと考えてみましょう。
もし会社の経営者である場合、経費には以下のようなものがあげられます。
- 仕事の道具を買った費用
- 会社の家賃
- 従業員への給料
などなど。
まさにTHE経費と言われるような、会社に関する支出があげられます。
ではサラリーマンの経費を見てみましょう。
サラリーマンだって、当然仕事のためにお金は使います。
例えば、スーツ代であったり、靴代であったり、カバンや仕事道具であったり…、
それらの道具をそろえるために、会社がお金を出す。
なんて事はほとんどの場合、ないですよね。
ましてやそこで使ったお金を、サラリーマンが確定申告する訳でもないし…。
なので、国の法律で「サラリーマン用の経費」として認められているものがあります。
いや、認められているというよりは、
「サラリーマンならこれくらい経費分を使っているだろう！」
と、国が決めている基準といったほうがイメージできますね。
それは「給与所得控除」というものです。
控除額については、以下の表のようになっています。
| 給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額） | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1～1,625,000円 | 550,000円 |
| 1,625,001～1,800,000円 | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001～3,600,000円 | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001～6,600,000円 | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001～8,500,000円 | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
副業をしているサラリーマンの経費に該当するもの一覧
サラリーマンの副業、
つまり会社以外からの所得がある場合、
以下の式で20万円を超えるならば確定申告をする必要があります。
所得＝収入（副業で得た収入）-経費（収入を生み出すためにかかった費用）
つまり極端な話、
「サラリーマンが副業収入が100万円でも、経費が85万円なら確定申告をする必要がない」
という事です。
でもこれ、20万円以下なら申告が不要は間違いです！
なぜなら市民税などでは1円でも副業収入があれば申告が必要だからです！
忘れずに申告しましょう！！
さて話は戻り、いかに経費が大事であるかお分かりいただけたでしょうか。
では、副業をしているサラリーマンの 経費にはどんなものがあるか？を見てみたいと思います。
サラリーマンの副業での収入
まず、収入についてですが、これは「雑所得」になります。
副業やアフィリエイトでの収入は、
基本的に「事業所得」と「雑所得」で見ることができます。
では、ここでなぜ、
事業所得ではなく雑所得なのかという事ですが、
それはサラリーマンゆえの性質上で雑所得となるのです。
事業所得は、損益通算などの便利な面がありますが、
第一そんなことをしたら会社にはバレます。
何より事業所得が、
「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得(昭和56年最高裁判決)」
と謳っているからです。
難しい文面ですが、要は会社みたいに事業性がないとダメってことです。
なので、あくまで本業がサラリーマン、
その中での副業として取り組んでいるのですから、
事業所得は該当しないことになります。
サラリーマンの副業での収入
サラリーマンが副業での確定申告に使う経費については、主にこのようなものでまとめられます。
| 経費の勘定科目 | 内容 |
|---|---|
| 通信費 | プロバイダー料、ドメイン代、レンタルサーバー代 |
| 水道光熱費 | 電気代、ガス代、水道代（生活使用との按分が必要） |
| 旅費交通費 | 副業に関係する公共機関の交通費、ガソリン代 |
| 広告宣伝費 | 広告に使った費用 |
| 消耗品費 | 10万円未満のパソコン、用紙代、プリンターインク代など |
| 事務用品費 | 筆記用具、ファイルなど |
| 修繕費 | パソコンや器具の修繕費用 |
| 新聞図書費 | 副業のための本や、情報商材 |
| 交際費 | 副業での情報交換などに使う飲食代、参加費用 |
| 外注費 | 副業の外注に使った費用 |
| 減価償却費 | 10万円以上の資産（パソコンやデジカメ等） 償却期間：パソコン4年、デジカメ5年、コピー機5年、エアコン6年など |
| 地代家賃 | 家賃、駐車場代（生活使用との按分が必要） |
細かいところ（家賃や電気代）などでは、
生活分と比較しての按分（何％くらいの使用か）が求められます。
そのあたりは、確定申告の際に、税務署または行政の担当者に聞くと丁寧に教えてくれると思います。
とりあえず、あいまいなものも含め、
副業に何らかの関係があるものはすべて当てはまるかチェック
しておくといいでしょう。
副業が会社にバレる2つの理由
会社に副業がばれてしまうのには、大きく言って2つの理由があります。
まず1つ目ですが、
それはほとんどの場合、自治体の税金である
「市民税などの税額」が増加したこと
によってバレてしまいます。
会社の給与明細表を見てみても、
村民税などの欄があって、それが毎月天引きされていますよね。
まさに、これが原因なんです。
誰にバレるのかというと、人事担当部門にバレます。
市民税などについては、前年度の所得額を参考にして決まります。
税金の処理は基本的には、会社内でも税金に詳しい担当部署が行うもの。
なので、あなたの給料が丸わかりの担当部署は、
「なんでこいつは税額が高いんだ？」
「仕事以外に収入があるな」
と目を付け、そしてバレてしまうケースがあります。
そして2つ目、
これは以外にも多いのですが、ずばり他人からのウワサです。
副業で稼いでいると、自慢したくなる気持ちも出てきますよね。
それを会社の飲み会でポロッと言っちゃって、
あとで上司に呼び出され、発覚した。。
なんてパターン、実は結構あるようです。
なので、副業が禁止されている会社にいる場合は、じっと我慢してうちに秘めておくといいでしょう。
自慢は稼いで独立した後からでも！
ってことで、ここは自慢したいところですが、グッと我慢してこらえましょう。
会社にバレずに確定申告をする方法
では、どうすればこれらの税金額がバレずに済むのでしょうか。
それには、確定申告の時に選択する、税金の徴収方法によって回避できます。
具体的には、普通徴収と特別徴収というものです。
先ほど例に挙げたように、会社から毎月天引きされてしまう税金額。
これは特別徴収といって、
毎月自動的に税金が支払われる仕組みです。
対して普通徴収というのが、
「自分で」税金を納めるという納付方法です。
もうおわかりでしょうが、
サラリーマンが副業・アフィリエイトでの収入を申告する場合は、
普通徴収を選択すればいいのです。
これで、会社から副業がバレるという事態は、ほぼ回避できるでしょう。
