副業をしていて確定申告が必要。でも会社にバレたくないなあ…
会社に「ほぼ100％」バレずに確定申告をする方法はありますよ！この記事ではそんなお悩みを解決します。
副業が会社にバレない確定申告のやり方
結論を言うと、普通徴収で納税すればOKです。
とはいえ普段確定申告はする必要が少ないサラリーマンであれば「え、何それは？」という方も多いはずです。
ですので、確定申告の際に必要になる「経費」という概念も含めて、以下に詳しく解説していきます。
確定申告とは？
確定申告とは、毎年支払う所得税額を決めるために、前年度の所得分を国に申告する事です。
サラリーマンの場合、毎月の給与明細を見てみると、色々天引きされている中に「所得税」「市民税」があります。
この金額を算出することが、確定申告の目的です。
ちなみに副業をしていないサラリーマンでも、確定申告は行っています。
もちろんあなたはした覚えがないでしょうが、多くの企業では、人事や総務などの部署が、全社員分をまとめて申告しています。
その申告をもとに、毎月の給料から各種税金が天引きされるという流れです。
税金はどうやって算出するの？
すごく簡単に言うと「収入-経費」に様々な算式を加えて算出します。
ここで出ました経費というものが、とても重要なものになるんです。
なぜなら経費の多い少ないで、国の収入（税収）が大きく変わることになるからです。
確定申告が必要なサラリーマンはどんな人？
副業やアフィリエイトで得た収入が１円以上の人は確定申告が必要です。
よく聞く話に、年間20万円以上じゃないと申請する必要がない、という説がありますが、それは間違いです。
なぜなら、住民税を算出するために確定申告は必要だからです。
サラリーマンにも経費ってあるの？
サラリーマンの場合、収入は毎月の給料です。
じゃあ経費は？という点ですが、よう考えてみると、会社の利益を出すために必要なものは基本会社が負担してくれますよね。
でも、サラリーマンにも経費はあるんです。これをわかるために、いったん経営者の目線で考えてみましょう。
もし会社の経営者である場合、経費には以下のようなものがあげられます。
- 仕事の道具を買った費用
- 会社の家賃
- 従業員への給料
まさにTHE経費と言われるような、売上に関する支出になりますね。
ではサラリーマンの経費はどんなもの？というと、これは法律で決められている「給与所得控除」というものがあります。
サラリーマンだって、仕事のために使うお金はあります。例えば、スーツ代であったり、靴代であったり、カバンや仕事道具であったり。
これらが給与所得控除により、「サラリーマン用の経費」として認められているんです。
「サラリーマンならこれくらい経費分を使っているだろう！」
と、国が決めている基準といったほうがイメージできますね。
給与所得控除の控除額は、以下の表のようになっています。
| 給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額） | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1～1,625,000円 | 550,000円 |
| 1,625,001～1,800,000円 | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001～3,600,000円 | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001～6,600,000円 | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001～8,500,000円 | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
もし源泉徴収票が手元にあれば、見てみるとイメージが湧きますよ！
サラリーマン副業の確定申告は？
サラリーマンの副業、つまり会社以外からの所得がある場合、以下の式で20万円を超えるならば確定申告をする必要があります。
所得＝収入（副業で得た収入）-経費（収入を生み出すためにかかった費用）
ここで求められるのが、申告書の勘定科目にある「雑所得」になります。
また、もし収入が経費を下回った場合でも、必ず申告するようにしましょう。
中には申告不要という声も見受けられますが、国にちゃんと自分から申告をしなければいけないのが確定申告の意味なので、たとえマイナスでも余す所なくしっかりと申告をしましょう。
「雑所得」ではなく「事業所得」ではダメ？
サラリーマンの副業は、基本的に「雑所得」です。事業所得にはまず該当しません。
なぜなら、事業所得は以下のような判例があるからです。
「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得(昭和56年最高裁判決)」
難しい文面ですが、事業所得になるならば、会社のように事業性がないとダメってことです。
あくまで本業がサラリーマン、その中での副業として取り組んでいるのですから、事業所得にはまず該当しないことになります。
ただこの点は、様々な解釈が存在するので、確実なのはお近くの税務署に問い合わせいただく事が確実です。
サラリーマン副業の経費に該当するもの一覧
サラリーマンが副業での確定申告に使う経費については、主にこのようなものでまとめられます。
| 経費 | 内容 |
|---|---|
| 通信費 | プロバイダー料、ドメイン代、レンタルサーバー代 |
| 水道光熱費 | 電気代、ガス代、水道代（生活使用との按分が必要） |
| 旅費交通費 | 副業に関係する公共機関の交通費、ガソリン代 |
| 広告宣伝費 | 広告に使った費用 |
| 消耗品費 | 10万円未満のパソコン、用紙代、プリンターインク代など |
| 事務用品費 | 筆記用具、ファイルなど |
| 修繕費 | パソコンや器具の修繕費用 |
| 新聞図書費 | 副業のための本や、情報商材 |
| 交際費 | 副業での情報交換などに使う飲食代、参加費用 |
| 外注費 | 副業の外注に使った費用 |
| 減価償却費 | 10万円以上の資産（パソコンやデジカメ等） 償却期間：パソコン4年、デジカメ5年、コピー機5年、エアコン6年など |
| 地代家賃 | 家賃、駐車場代（生活使用との按分が必要） |
細かいところ（家賃や電気代）などでは、生活分と比較しての按分（何％くらいの使用か）が求められます。
そのあたりは、確定申告の際に、税務署または行政の担当者に聞くと丁寧に教えてくれると思います。
とりあえず、あいまいなものも含め、副業に何らかの関係があるものはすべて当てはまるかチェックしておくといいでしょう。
副業が会社にバレる2つの理由
会社に副業がばれてしまうのには、大きく言って2つの理由があります。
- 住民税の増加でバレるケース
- 他人からの噂でバレるケース
それぞれ詳しく解説します。
①住民税の増加でバレるケース
まず1つ目ですが、それはほとんどの場合、自治体の税金である「市民税などの税額」が増加したことによってバレてしまいます。
会社の給与明細表を見てみても、住民税などの欄があって、それが毎月天引きされていますよね。まさに、これが原因なんです。
誰にバレるのかというと、人事担当部門にバレます。
市民税などについては、前年度の所得額を参考にして決まります。
税金の処理は基本的には、会社内でも税金に詳しい担当部署が行うもの。
なので、あなたの給料が丸わかりの担当部署は、
「なんでこいつは税額が高いんだ？」
「仕事以外に収入があるな」
と目を付け、そしてバレてしまうケースがあります。
②他人からの噂でバレるケース
これは以外にも多いのですが、ずばり他人からのウワサです。
副業で稼いでいると、自慢したくなる気持ちも出てきますよね。
それを会社の飲み会でポロッと言っちゃって、あとで上司に呼び出され、発覚した。。
なんてパターン、実は結構あるようです。
なので、副業が禁止されている会社にいる場合は、じっと我慢してうちに秘めておくといいでしょう。
自慢は稼いで独立した後からでも！
ってことで、ここは自慢したいところですが、グッと我慢してこらえましょう。
会社にバレずに確定申告をする方法
冒頭でもお伝えした通り、会社への副業は「普通徴収」を行う事によってほぼバレずにすみます。
具体的には、確定申告の時に選択する、税金の徴収方法によって回避できます。
ここでは、普通徴収と特別徴収というもののどちらを行うか？を選択します。
先ほど例に挙げたように、会社から毎月天引きされてしまう税金額。
これは特別徴収といって、毎月自動的に税金が支払われる仕組みです。
対して普通徴収というのが、「自分で」税金を納めるという納付方法です。
つまりサラリーマンが副業・アフィリエイトでの収入を申告する場合は、普通徴収を選択すればいいのです。
これで、会社から副業がバレるという事態は、ほぼ回避できるでしょう。
「普通徴収」への選択について詳しくは、確定申告サポート会場などで担当者が詳しく教えてくれます！不安な場合は事前に相談するようにしましょう！
