輸出の1番のメリットは？
輸入にはないメリット「消費税還付」です！どういうものか詳細を解説していきますね。
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これは僕が以前消費税還付された明細書ですが、33万円も還付されています！これは輸出ビジネスだからこそのメリット！
この額の申告をせず、還付を受けないことはかなりの損ですよね。
今回は、輸出を営む皆さんに、ぜひ知っておいてほしい消費税還付について解説します。
消費税はどうやって決まるの？
僕たちにもっとも身近な税金である消費税。
税率がいくらかは、みなさんお分かりの通り10％です。
消費税に関してはおなじみなので言うまでもありませんがおさらいとして。
例えばコンビニで100円のお茶を買う場合、税込で110円ですよね。
日々の買い物ではその都度払っています。計算も単純ですよね。
対して、この消費税は当然ビジネスにも適用になります。
その場合の計算式は、以下の通りです。
売上にかかる消費税－経費にかかる消費税＝納税する消費税
この公式が、ビジネスにおける消費税の求め方です。
これは消費税還付を理解するために大事なので、しっかりと頭に入れてください。
消費税還付が起きる「仕組み」とは？
先の項目で、事業において発生する消費税の「公式」を解説しました。
これを生かし、輸出事業では消費税がなぜ還付されるかを解説します。
まずここでいきなり結論ですが、「海外に輸出」するということは消費税がかかりません！
なぜなら、日本の税法で「内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しない」という考えがあるからです。
これは国税庁にも表記されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
では、先程の消費税の公式を再び思い出してください。
売上にかかる消費税－経費にかかる消費税＝納税する消費税
ここでの、「売上にかかる消費税」は、
すべて輸出取引による売り上げの場合だと、0円になります。
さて、ここで勘のいい人はお気づきでしょうか？
すべて輸出売上だった場合の数字を入れてみると、
０円－経費にかかる消費税＝納税する消費税
つまり、経費を少しでも使った場合、「納税する消費税」がマイナスになります！
納税する消費税がマイナス？？
はい、これこそが消費税還付が行われる仕組みです。
ちょっと難しいという方のために、例をあげてみましょう。
これを見ていただければわかります。
では、この例を公式に当てはめてみます。
0円－56,000円＝▲56,000円
となり、「56,000円の消費税が還付される」という結果になります。
これを国税庁の見解を読んで自分なりに解釈すると、
外国で消費されるものを、国内で仕入れている場合、経費に消費税がかかるのはおかしいんじゃね？
というようなものだと、個人的には感じています。
仕入れと経費をどれだけ計上できるか？がミソ
所費税還付の仕組みは先程までの説明の通りです。
ここまでの説明でおわかりだと思いますが、
100％海外売上を前提とすると、経費が多ければ多いほど、消費税還付の額は多くなります。
経費の内訳としては２つあります。
まず「仕入れ」に関しては、海外で物販を行うためには必要な経費です。
なぜならもちろんですが、物販は基本的に商材や原材料などの仕入れがなければ販売できません。
そしてもう一つは「経費」です。
経費は基本的に「海外への販売を行うに当たって必要となる費用」です。
具体的にあげられるのは、
輸出における経費の例
- 海外発送の送料
- 仕入のための交通費
- 販売のための資材購入（写真撮影のカメラ機材など）
- 海外販売に必要なセミナーや接待交際
などが挙げられます。
これらの経費に関しては、該当するかどうかの厳密なところは個人で判断することはお勧めしません。
これら経費に関して知識のある税理士や、お近くの税務署などで確認することをお勧めします。
そして、これら経費の額が多くなればなるほど、それにかかってくる消費税も多くなるので、消費税還付額は多くなります。
また消費税が10％にアップされたことによっても、税率にともなってそのまま消費税額が多くなってきます。
消費税還付のやり方と方法
消費税還付に関しては、国の税金が還付（免除）されるということなので、国税局としてもかなりシビアに扱ってきます。
そのため還付申請に提出する書類なども、かなりの書類を用意する必要があります。
僕は税理士にすべてお願いしているのですが、その時に提出した書類は以下のものです。
還付を受けるために準備したもの
- 消費税還付申請用紙
- 海外への販売がわかるもの
- 棚卸表
これらを税務署に提出して申請の手続きを行います。
ただ、先ほども書いたように、
消費税還付は「国から納め過ぎた税金を返してもらう」という事です。
ですので、相当な税にたいしての知識がないとできません。
もちろん個人での申請も可能なのですが、僕としてはプロである税理士を介しての手続きをお勧めします。
個人で消費税還付を申請する場合、ほとんどがECサイトなどのWEBサービスを使ったものであると思います。
今は個人でもジャンジャン海外輸出に挑戦できる時代、インターネットがなかったころは考えられませんでしたよね。
海外への輸出での利益に加えて、消費税還付により受ける恩恵もどんどん利用していきましょう。
