脱サラ後にやらなければいけない、やった方がいい、時系列まとめ
会社を辞めることは、ガラリと新しい環境に切り替わるという事。
僕の場合は大卒から入社したので、会社を辞めた時は「新卒に戻った」ような感覚でした。
なので何から手を付けたらいいのかも手探り状態。
どうすればいいのか、以前から世話になってい？顧問税理士をはじめ、それぞれのプロから聞いた情報をまとめていきます。
①健康保険の手続き→退職前にしてください
会社員の場合、健康保険に加入しています。
この健康保険は、保険料の半分を会社が支払ってくれているので、実際とてもメリットの高い保険です。
しかし、退職（フリーランス、フリーター）したらこの制度は当然使用できません。
僕の場合、この保険に関する手続きは在職中に人事よりアドバイスがきてすぐに行いました。
ですので、退職をお考えの場合は絶対に在職中に行うことがお勧めです。
では、退職後のパターンでどのような手続きの違いがあるかを解説します。
退職後にフリーランスor無職になる場合
- 会社の健康保険を継続する「任意継続」
- 自治体の健康保険に加入する「国民健康保険税」
僕は任意継続を選択しました。
これにはメリット、デメリットがあります。
まずメリットは、納付料が国民健康保険税に比べてかなり安いことです。
任意保険は、会社が負担してくれていた半分も納めなければいけないのですが、それを加味してもかなり安いです。
また家族がいる場合、扶養がつくことも大きなメリットです。
国民健康保険税には扶養がないので、例えば妻、子２人の場合、自分を含めて４人分の保険料がかかります。
でも任意継続の場合は、会社員時代の保険が引き継がれるので家族分はすべて扶養になりそれぞれで納める必要がありません。
任意継続のデメリットは、最長２年間しか継続できません。
その後は、国民健康保険税に入るか、新たな健康保険の加入をするか、または健康保険組合に加入するかの選択をしなければいけません。
まとめると個人的には、コスパのいいのは断然健康保険、コスパ悪いのは国民健康保険税という印象です。
もし該当する組合があるのなら、納付料が安く設定されている健康保険組合というのも良い選択肢です。
退職後すぐに別の会社で働く場合
もし就職先が決まって退職するのであれば、そこの会社の社会保険に加入します。
なので移行の手続きを、在職中のうちに行っておきましょう。
②年金の手続き→退職後ただちに
年金も、会社員時代は厚生年金に加入していました。
脱サラした場合は、この年金も独自に「国民年金」に加入し「保険料」を納付しなければいけません。
ただし国民年金保険料には、免除されるケースがあります。
脱サラした場合、定期収入がなくなるので国民年金保険料を免除されるケースがあります。
免除になった場合、受け取れる年金額（老齢年金）はこのような基準で算定されます。
| 免除される割合 | 老齢年金の金額 |
| 全額 | 1/2 |
| 3/4 | 5/8 |
| 半額 | 6/8 |
免除されると受給額は減ります。
ですが、もし免除になった分を後から納めたいと思ったら、10年前までさかのぼって納付する事ができます。
これは全額控除になるので、節税対策にもなります。
③雇用保険の手続き←必要な場合
雇用保険は使うかどうかは任意ですが、もし受給したい場合は早めにハローワークに申請しましょう。
雇用保険にある「失業手当」は、自己都合による退職か会社都合なのかでもらえる期間が決まっています。
- 自己都合の場合…おおよそ３か月後
- 会社都合の場合…申請手続後すぐ
雇用保険は働いたかどうか、例えば期間内にアルバイトや事業をしたら、収入の有無にかかわらず報告しなければいけません。
もし後から発覚したら、最大もらった額の３倍を返すことになり、かなりとんでもないことになります。
雇用保険使う場合はハロワでしっかりと説明を聞いて順守したほうがいいです。
④開業届の提出←事業する場合必ず
もし会社員の肩書しかなく、脱サラ後に何か事業をしたい場合には、開業届を提出しておくと後々何かと便利です。
というか事業をする場合には、開業届の提出は義務（罰則はなし）なので、事業開始後一か月以内に提出しなければいけません。
開業届は僕の場合税理士に任せたのですが、税務署へ書類を提出するだけでOKです。
開業届のメリットとしては、
- 青色申告（最大65万円節税）が可能
- 赤字が出た場合は繰越可能
などです。
のちの法人化を考えてい脱サラした方も、まずはその期間までの打診的に開業届を提出してみるのもありですね。
⑤商工会、公的支援窓口への相談←非常におすすめ
脱サラ後に起業を考えている方は、商工会議所などの支援機関への相談をおススめします。
なぜなら、このような場所には企業スタートアップへの支援がある場合が多く、それらのアドバイスを受けることができるからです。
僕の住んでいる県でも、補助金（最大200万円、新規事業者限定）があったのでかなり手厚いと感じました。
人件費にも使っていいものだったので、使い勝手がかなり良いものでした。
すでに起業されている方でも、個人事業主を対象とした補助・助成金などが多くあるので、まずはお近くの商工会への相談をおすすめします。
