eBayに限らず、輸出事業を営んでいる事業者であれば、ぜひ目を向けてもらいたいのが「消費税還付」です。輸出で売り上げを上げている場合、この制度を知らないのは非常にもったいない（税金を納めすぎてるから）です。
「還付されるべきものをもらってない」という事になり、しかもこの額がかなり大きい！
これは僕の３か月間の事業でされた還付金額ですが、なんと33万円も還付されています！
この額の申告をせず、還付を受けないことはかなりの損ですよね。
今回は、輸出を営む皆さんに、ぜひ知っておいてほしい消費税還付について解説します。
YouTubeでももっと詳しく解説しておるぞ！
消費税はどうやって決まるの？
私たちにもっとも身近な税金である消費税。
税率がいくらかは、みなさんお分かりの通り8％です。
これが近々、10％に値上げされる予定になっています。
例えばコンビニで100円のお茶を買う場合、税込で108円ですよね。
日々の買い物ではその都度払っています。
計算も単純ですよね。
対して、この消費税はビジネスにも適用になります。
その場合の計算式は、以下の通りです。
売上にかかる消費税－経費にかかる消費税＝納税する消費税
この公式が、ビジネスにおける消費税の求め方です。
これは消費税還付を理解するために大事なので、しっかりと頭に入れてください。
消費税還付が起きる「仕組み」とは？
先の項目で、事業において発生する消費税の「公式」を解説しました。
これを生かし、輸出事業では消費税がなぜ還付されるかを解説します。
まず、「海外に輸出」するということは消費税がかかりません！
なぜなら、日本の税法で「内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しない」という考えがあるからです。
これは国税庁でも正式に表明しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
では、先程の消費税の公式を再び思い出してください。
売上にかかる消費税－経費にかかる消費税＝納税する消費税
ここでの、「売上にかかる消費税」は、
すべて輸出取引による売り上げの場合だと、0円になります。
さて、ここで勘のいい人はお気づきでしょうか？
すべて輸出売上だった場合の数字を入れてみると、
０円－経費にかかる消費税＝納税する消費税
つまり、経費を少しでも使った場合、「納税する消費税」がマイナスになります！
納税する消費税がマイナス？？
はい、これこそが消費税還付が行われる仕組みです。
ちょっと難しいという方のために、例をあげてみましょう。
これを見ていただければわかります。
【売上】
- 海外への売上…100万円（課税対象外）
- 国内への売上…0円
【経費】
- 海外からの仕入れ…0円
- 国内からの仕入れ…50万円（消費税額4万円）
- 売上に関わる経費…20万円（消費税額1万6千円）
では、この例を公式に当てはめてみます。
0円－56,000円＝▲56,000円
となり、「56,000円の消費税が還付される」という結果になります。
これを国税庁の見解を読んで自分なりに解釈すると、
外国で消費されるものを、国内で仕入れている場合、経費に消費税がかかるのはおかしいんじゃね？
というようなものだと、個人的には感じています。
仕入れと経費をどれだけ計上できるか？がミソ
所費税還付の仕組みは先程までの説明の通りです。
さて、それでわかったのは、100％海外売上を前提として、
経費が多ければ多いほど、消費税還付の額は多くなる
という事です。
経費の内訳としては２つあります。
まず「仕入れ」に関しては、海外で物販を行うためには必要な経費です。なぜなら仕入れ商品がなければ販売すらできません。
そして「経費」です。
経費は基本的に「海外への販売を行うに当たって必要となる費用」です。
具体的にあげられるのは、
- 海外発送の送料
- 仕入のための交通費
- 販売のための資材購入（写真撮影のカメラ機材など）
- 海外販売に必要なセミナーや接待交際
などが挙げられます。
これらの経費に関しては、個人で判断することはお勧めしません。
なぜなら税金を算定するための重要なものだからです。
これら経費に関して知識のある税理士や、お近くの税務署などで確認することをお勧めします。
そして、これら経費の額が多くなればなるほど、それにかかってくる消費税も多くなるので、消費税還付額は多くなります。
また政府が目指している、消費税が10％にアップすることによっても、税率にともなってそのまま消費税額が多くなってきます。
消費税還付のやり方と方法
消費税還付に関しては、国の税金が還付（免除）されるということなので、国税局としてもかなりシビアに扱ってきます。
そのため還付申請に提出する書類なども、かなりの書類を用意する必要があります。
僕は税理士にすべてお願いしているのですが、その時に提出した書類は以下のものです。
- 消費税還付申請用紙
- 海外への販売がわかるもの
- 棚卸表
これらを税務署に提出して申請の手続きを行います。
ただ、先ほども書いたように、
消費税還付は「国から納め過ぎた税金を返してもらう」という事です。
ですので、相当な税にたいしての知識がないとできません。
もちろん個人での申請も可能なのですが、僕としてはプロである税理士を介しての手続きをお勧めします。
個人で消費税還付を申請する場合、ほとんどがeBayやAmazonなどのサービスを使ったものであると思います。
今は個人でもジャンジャン海外輸出に挑戦できる時代、インターネットがなかったころは考えられませんでしたよね。
海外への輸出での利益に加えて、消費税還付により受ける恩恵もどんどん利用していきましょう。
物販ビジネスでは、国内物販と比べてのメリットがこの消費税還付です。事業安定化のためにも、様々な制度を活かして経営に役立てましょう。
